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地域密着型サービス

介護保険制度の見直しの中に「地域密着型サービス
の創設」がある。

ねらいとして、住み慣れた地域での生活を支える
ため、身近な市町村で提供されることが適当な
サービス類型として「地域密着型サービス」を
創設する。

地域密着型サービスの概要
①市町村がサービス事業者の指定、指導監督権限を有する。
②原則として、当該市町村の被保険者のみが利用可能とする。
(複数の市町村が指定することで、隣接市町村などの被保険者
の利用も可能)
③市町村(または、生活圏域)ごとに必要整備計画量を計画に定め
これを超える場合には市町村が指定が拒否できる。
④地域の実情に応じた弾力的な基準・報酬設定ができる。
⑤公平・公正の観点から上記③④については、地域住民や
保健医療福祉関係者、経営者等の関与する仕組みとする。

地域密着型サービスの種類
①小規模多機能型居宅介護
②認知症高齢者GH
③認知症高齢者専用デイサービス
④夜間対応型訪問介護
⑤小規模介護老人福祉施設(30人未満定員)
⑥小規模介護専用型特定施設(〃)

以上を踏まえて、私、個人的に思うのですが、
・市町村がサービス事業者の指定・拒否ができると言うことは
 市町村の財政により福祉のサービスが左右されてしまう。
 特に、大規模施設が偏在する市町村は簡単に保険料も
 上げられず財源的にサービス事業者、新規のサービス量
 の抑制等に走るのでは?!
・原則、当該市町村の被保険者のみのサービス利用可能
(但し書きで、複数の市町村の指定取れば・・)
 は、限られたサービス事業者しかなく、事業者のサービスの
 競争が無くなり質の低下や利用者の選択を困難にしないか?!
 但し書きについて、この但し書きは実効性が薄いのでは
 なぜなら、市町村の保険料とはいえお金を他の市町村に
 払うのなら、設置市町村の事業者に支払い貿易赤字のような
 ものを無くしたい。

かなり大雑把に書きましたが、結果として

 ・官製福祉
 ・官製市場

になってしまい「措置の時代」より時代を逆上ってしまうのでは・・・? 

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