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地域包括支援センター設置は65%

厚生労働省の調べによると2006年4月に地域包括支援センターの設置を考えている市町村等(保険者)は1783のうち1033の保険者(65.2%)になるようです。残りの25.8%が検討中!
しかし、運営主体は殆どの保険者で未定でもあります。

これは、この包括支援センターの運営イメージが解らないことや財源的なものがいまいち保険者が解っていない事が理由のようだ!このような状況でも65%は設置を考えている事は、制度・政策的な国から地方へ地域包括支援センターという「押し付け」であるからだろうか?
(設置出来ていなければ、新予防給付のメニューは進んでいかない!事業所も新予防給付のメニューに取り組まない。したがって、「やってみないと!」効果の是非もその知地域地域で?なのである!)

しかし、この仕組みは、これまでのマクロ的介護保険制度なものに2006年4月からのミクロ的改正介護保険制度(新予防給付)を加えたもので、制度の谷間的な課題を埋める事の出来るか・・感じ・・・・・・?「介護予防ありき」にならず住民のニーズをくみ取って欲しい(包括支援センターの規模が、実際の生活圏域について行けているかが・・・。この辺りは実践しながら官と民の協働で課題を発見・検討・提言と制度・政策に上げて言って頂きたいです。)

また、どうしても財政的な面から制度を評価してしまいますが、今こそ現場で働く専門職の働きで財政とケア(制度)の両輪を上手く回せる働きをして、必要な財源は必要と証明できる仕事をして頂きたい!

来年4月からの介護保険の5年間は、住民にケアを効果的に提供できた保険者とそうでない保険者と格差が更に広がっていく気がします。これは、保険者の生活圏に事業を展開している事業者の手腕と保険者の地域の読み解き力により更に左右されると思います。

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