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生活保護費等の国庫負担割合を引き下げる案

まず、日本の改革は理念無き改革ではないのか?と感じてなりません。

本日、厚生労働省が全国知事会等の地方6団体に対して、「生活保護費と児童扶養手当の国庫負担割合を引き下げる案」を提示したようです。

これは、国と地方の税財源を見直す三位一体改革の一つである生活保護費と児童扶養手当について、国の負担割合を引き下げ、地方に応分の負担を求める案の様です。

厚労省の提案は、住宅扶助のほか、教育、出産、葬祭などの扶助も一般財源化して地方に移す▽食費・光熱費などの生活扶助、医療費を賄う医療扶助や介護扶助の国庫負担を4分の3から2分の1に改め、引き下げ分(4分の1)は都道府県の負担とする――など。生活・住宅扶助の給付基準を自治体の裁量で決められるようにするなど、一定の権限移譲もあわせて実施するとの内容だ。(朝日新聞抜粋)

他紙では、読売新聞

生活保護制度=憲法第25条 生存権(日本国憲法第25条第1項では国民の生存権について「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」)

と思っている私としては、厚生労働省の今回の提案は、ある意味、日本国憲法を全く無視した感じに思えて仕方がありません。(いくら国の財政が厳しいと言っても日本国民の精神の根本をないがしろにした気がします。)

国が国民に対して、担保すべき最低限の「生きる」保障の放棄!やはり、日本という国は、「国家」という枠ありきで国民の存在を考えている!

今の国の政治は、私情(国のエゴ)と理念をごっちゃにしている気がします。いつの時代からと言って良いのか?ですが日本という国が幾多の困難を乗り越えて今に至って築いてきた財産を此処で全て壊して理念無き日本にして欲しくないです。

国が、安全や安心な日本を取り戻そうとしている一方で今回のようなことがまかり通れば、日本という国の安全や安心は、二度と取り返しが付かなくなってしまうのでは!

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