出産の無料化・・・更に！

政府が「入院を含めた出産費用全額を国が負担する」という出産無料化の導入検討をしている様です。

狙いは、当然「少子化」を抑制するためです。

現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として３０万円が支給されている。政府は昨年１２月、一時金を今年１０月から５万円増額して３５万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。（記事抜粋）

私は、子育て中なので思うのですが・・・。

子育てのプロセスとして、（一般的に）
　①出産
　②幼稚園、保育園
　③小学校　
　④中学校
　⑤高校
　⑥大学
　⑦社会人
と考えた時に、１つの世帯で２～３人の子どもと考えると子どもと子どもの出産の間隔を単純に２年置いても（３人の場合）小学校に長男長女が入学する頃に、真ん中のこが保育園（幼稚園）、末っ子が出産か満１歳になったか？ぐらいになります。

子育てを国がどのように考えているかですが、（少子化を何処まで考えているか）末っ子がそれでも安心に家に１人で「お留守番」が出来る時期（親が子育てから仕事に時間をふり向けていける時期、私が勝手に決めていますが）小学校４年とすると一番上の子どもが１４～１５歳ごろです。

私の考える範囲で１５年間は、１世帯の少子化対策期間は必要になります。

そうなると、最低、子育てプロセスの①～③期間の出産等のイベント費用（記事では、出産費用無料化）以外でも何か用意しないと難しいと思います。（１５年間のイベント以外の費用＋貯蓄等＋生活費を考えると）

そうなると、共働きも１５年間の大半の時期、奥さんなりご主人なりに制約がかかります。特に女性は、「働く意欲がありますから」。

そこで私は、子育てをしてる人数で大胆な「減税」例えば、家族用の車を購入したら取得税減税、従量税減税・・。と現物に対しての「減税」による少子化対策や子育て支援を取り組んでいる企業を大々的に公にして企業イメージをあげていく・・・特に、中小企業には、資金的援助も考えていく。

そして、石川県のような家族が買い物等をしたら「割引」が付く「ファミリーサポーター制度」のような物を各自治体が実施していったら、国からに助成金を受けられる！

そして、そして、子育て時の家庭や女性に働きやすいフレキシブルな労働時間の選択や導入を国が後押しして企業にやらせるくらいの政策も・・・。（労働期間の設定）

また、これからは、育児と介護がダブルで来る時代、この他にも家庭、家族、個人を支える仕組みやサービスが求めれると思います。

１人だけ、私だけ、私たちだけ、という感覚から、気づくと「共に一緒に」という感覚が実感できること社会になればいいのかも・・。