今日は、郵政民営化=ユニバーサル・サービスの維持は?
ユニバーサル・サービスとは?→全国どこにいても均質に受けられるサービス(地域・所得などにかかわらず利用 できる)
※こんないい方も出来るのでは、障がい者、高齢者、子ども、非障がい者など 対象を選ばないサービス
日本の場合、郵便局やNTTになるのでは?!
それでは、今日のお題「郵政民営化=ユニバーサル・サービスの維持は?」です。
まず、郵政民営化とは?(以下、郵政民営化の基本方針(平成16年9月10日閣議決定)より)
① 郵政公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険)が有する潜在力が十分に発揮され、市場に おける経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便 性を最大限に向上させる。
② 郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な 観点から活用することが可能になる。
③ 公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。
以上の3つの目的からなります。
では民営化すると上記①から
①郵政公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険)が民間の会社になり政府の管理を受けな い市場経済の動きで左右される会社になると言うこと。
②となると会社が儲かるか?儲からないか?が問題になってきます。
・儲からなければ、倒産、そこまで行かなくてもリストラ等は行われる。
・儲かっても、リストラで人件費カットで黒字化やそれに伴う不採算事業(店舗)の閉鎖。
(因みに、SONYや松下等の大手企業でも同様の事は行って来ていますよね。大企業だから大丈夫は?)
③そうなると民営化は大丈夫?
・儲からない事業は、①縮小か廃止②補助金の投入(税金)③会社の倒産④外資に買われる?日本企業に 買われる?
・儲かる事業は、良い所そのままでも、将来的に安定化??
と①~③と軽い頭で考えても、ユニバーサル・サービスの維持は難しい!将来的に人口の減少で更に維持は 難しく!!
ところが郵政公社は?
現在の郵政公社は事業収入だけで、職員の給料や退職金、会社の経費などが賄われているのです。
年金は本来民間の会社であれば、3分の1は国庫負担(税の補助)があるのですが、郵政公社は政府の10 0%出資会社となっているので、その国庫負担分まで事業収入で賄っているそうです。
じゃあ!郵政公社でいいじゃんか?!
結局、公社でも民間会社でも補助金を投入する可能性が将来有るなら・・そして、投入の量的なものユニバーサル・サービスで考えても郵政民営化はホントにいいの?
私も詳しくないので、もっと分かりやすく問題のない説明のblogの方おりましたらコメントやTBお願いします。
小泉首相が「郵政民営化」を国民に問いたいと言うことで郵便局の機能だけで考えました。
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